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【緊急告知】中国政府によるウイグル人虐殺抗議デモ

東京逆轉隊は、本日15時より日本ウイグル協会によって主催される「中国政府によるウイグル人虐殺抗議デモ」に参加します。

デモの内容は以下の通りです。

[集合場所]
宮下公園(東京都渋谷区神宮前6丁目)

[日時]
2009年7月12日(日)
15:00 集合開始
15:30 集会
16:15 デモ行進
16:45 解散

[コース予定]
宮下公園→電力館→渋谷区役所→神南→渋谷駅前→宮益坂下→宮下公園

・東トルキスタンの旗をイメージした水色の服やタオルなどを身に着けての参加を歓迎します。
・デモ行進で揚げる旗については、今回の事件に対して中国政府に抗議する立場であれば、どの民族支援の旗も、どの団体組織の旗でもご自由にお持ちください。
・当日は体調や天候に注意してご参加ください。沿道での見学、応援も歓迎します。
・マスコミなどに撮影されると個人的に問題がある方はマスクなどで顔を隠してご参加ください。
・デモ行進中に、何か問題が発生した場合はデモスタッフか警備の警察にすぐに連絡してください。
・準備期間が短いため至らない点もあるかと思いますがご協力よろしくお願いいたします。

[禁止事項]
平和的な抗議行動です。ウイグル人のために過激な行動は起こさないようお願いいたします。
※警察やマスコミへの挑発行為。
※沿道の見学者や中国人観光客への挑発行為。
※拡声器を持ち込んでの勝手なシュプレヒコール。

[主催]
日本ウイグル協会 世界ウイグル会議日本全権代表 イリハム・マハムティ

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イリハム・マハムティ代表からの告知映像

なお、本日のデモの模様は2ちゃんねるオフスレ有志によって生中継される予定です。

中共政府は、腐敗しきった政治と、出来るべくして出来た埋められない貧富の差によって産まれた不満の矛先が、自らに向けられることを極度に恐れています。

全力で情報を隠蔽・捏造する一方で、国民の不満の捌け口として、国内に弱者を作りあげて差別・虐待し、国外に敵を作り上げて抗戦を呼びかけることで、かろうじて成り立っている脆弱な国家なのです。

中共による各民族への弾圧・虐殺に対して徹底抗議し、中共の実態を世界に知らしめ、中共の自己崩壊を促すことが、台灣の将来を守ることにも繋がるものと考えます。

指導者はワイセツ

個人的にウケてしまったので紹介します。

チャイナ国が全てのPCの出荷時にインストールすることを義務づけると先日発表したマルウェア検閲ソフトが、なんと毛沢東や鄧小平の顔写真も「わいせつ」と認識して遮断してしまうとのニュースです。

東京新聞:中国検閲ソフト 低い性能? 毛沢東の顔写真わいせつと誤認

開発費に四千万元(約六億円)をかけたといわれる割に、ソフトの性能は低いようだ。

さすがというか何と言うか。
とりあえず、六億円のうち何割が担当者のポケットに吸い込まれたのかが気になります。

今度は薬串カツ

毒餃子事件の報道以来、日本のマスコミはよっぽどチャイナ様のご機嫌取りをしなければならなくなったのか、その後で台湾を含め世界各国で大問題となっていた一連のメラミン入り食品事件については、結局日本では大きく取り上げられることはありませんでした。

しかし、根本的に問題が解決したわけでは決してありません。
事故米転売事件でも、転売行為そのものに関わっていたわけではありませんが、そもそも「残留農薬が基準値を上回っていた」という理由で事故米になったものは、ほとんどがMade in Chinaなのです。
このような事件は、情報源を日本のマスコミだけに頼っていると目につきにくいだけで、毒餃子以前も以後も度々起きています。

時事ドットコム:中国製豚串カツに違反物質=厚労省が全業者に検査命令

厚生労働省は22日、中国から輸入された豚串カツから使用が認められていない医薬品が検出されたとして、食品衛生法に基づき、同国産豚肉と加工品の検査を行うよう全輸入業者に命じた。
同省によると、2業者が輸入した冷凍食品の豚串カツから0.00008〜0.00016ppmのクレンブテロールが検出された。

とのことですが、このクレンブテロールという物質は、クレンブテロール塩酸塩として気管支拡張薬として使用されるほか、ダイエットや筋肉増強の目的で使用されることもあるそうです。
そして、非合法ですが、脂肪を減らし筋肉質を増やして商品価値を上げる目的、それから餌を節約するという目的で、豚などの家畜に対しても使用されます。

豚の場合は比較的中毒症状が出にくいようですが、人間に対しては心臓等への副作用があり、過剰に摂取すると死に至ることが知られています。

おそらく台湾の方なら「瘦肉精」と聞けば何のことか分かるのではないかと思います。

豚へのクレンブテロールの投与はチャイナ国内でも禁止されています。
ですが、問題の重要性・危険性や法律があるかどうかと、それを守るかどうか、検挙されるかどうかにはあまり相関関係が無いのがかの国の特徴です。
(どちらかというと、賄賂の金額、あるいは人脈との相関関係の方が強いのではないかと思います)

恐いのは、食材であればまだ産地で選ぶこともできますが(偽装の問題は別として)、加工食品の場合は原材料の産地は曖昧になり、外食に至っては選びようが無いのが普通だということです。

やはりここは、根本的な対策として、チャイナ産の原材料を含むかどうかの表示を義務づけて欲しいものだと思います。
何しろ、有害かどうかの結論すら出ていない遺伝子組み換え食品と違って、こっちは有害なことも、相手に有効な対策など期待できないということも、はっきりと結論が出ているのですから。

【東亜春秋】「チャイワン」の衝撃 台北支局長・山本勲 (転載)

6月19日15時59分配信 産経新聞

 「チャイワン」という新語をご存じだろうか。中国(チャイナ)と台湾(タイワン)の合成語で、双方の産業連携・協力の動きを総称してこのところ中台や韓国のメディアに登場するようになった。主導する中国には自らの市場や資金力と台湾ハイテク産業の競争力を結合することで、21世紀のグローバル競争をリードしようとの遠大な戦略もうかがえる。しかし経済統合を通じて政治統合(中台統一)の土台を固めようとの狙いも明確なだけに、台湾内でも対応をめぐり論争が絶えない。

 「チャイワン」論議の“火付け役”は韓国紙「朝鮮日報」(5月30日付)が報じた「韓国を猛追する中国と台湾」という記事。ここへきて韓国ハイテク産業の中国市場でのシェアが急低下したが、その原因が最近中国で「チャイワン」と呼ばれている中台企業の“共同戦線”にあるというのだ。

 液晶パネルが代表例で、同紙によると昨年1~3月の韓国勢の中国市場でのシェアは46%と2位の台湾(35%)、3位の中国(13%)を圧倒していた。ところが今年同期は台湾勢が57%と、韓国(30%)の倍近いシェアを獲得して形勢が大逆転した。

 ハイセンス(海信)など中国の主要なテレビメーカー8社が、液晶パネルの調達先を韓国製から奇美電子などの台湾製に切り換えたためだという。中国政府による台湾企業支援の行政指導によるところも大きい。台湾製パネルを安く大量購入した中国ブランドの低価格液晶テレビの売り上げが韓国ブランドを大きくしのぎ、1~3月は上位4位までを独占した。

 朝鮮日報紙の報道を契機に、このところ台湾でも「チャイワン」論議が盛り上がっている。馬英九政権の対中関係改善、経済交流拡大策を支持する中台統一派系の「聯合報」と「中国時報」がこの言葉に肯定的な一方、台湾アイデンティティーを最重視する本土派・独立派系の「自由時報」紙は極めて批判的、否定的だ。

 肯定派は「中国の巨大市場や資金力と台湾のハイテク技術、モノ作りのノウハウを結びつけ、両岸(中台)の中華民族がウィン・ウィンの関係を築くことで台湾経済の再生を果たそう」と唱える。

 否定派は「中国の台湾に対するさまざまな経済優遇策(台湾産品買い付け団の相次ぐ派遣や在中国台湾企業への資金支援など)はすべて中台統一を急ぐための一時的な方便に過ぎない。逆に資金や技術を吸収されて台湾が香港のように空洞化する」と警戒する。

 水と油のような双方の主張のどちらにも一定の説得力がある。中国の市場や労働力を生かすことなしに、台湾企業が世界競争で生き残るのは難しい。台湾企業が主導権を握れる範囲で中台の産業連携・協力を進めることは避けては通れないだろう。

 一方で、中国の“微笑攻勢”が台湾統一をめざした冷徹な戦略、戦術に基づくことも否定しようがない。このところ中国から家電やLED(発光ダイオード)照明などの業界の買い付け・交流ミッションの来訪が相次いでいる。

 彼らの最大の狙いはこれを機に世界のトップクラスに躍り出た台湾ハイテク産業との連携・協力を強め、先端技術の移転や共同開発体制の構築を進めることにある。

 台湾側がこの面で確固たる政策、戦略と実行体制を整えなければ否定派の懸念が現実になりかねない。台湾との関係が緊密な日米のハイテク産業にとっても無関心ではいられない。

「チャイワン」の言葉を聞いて、自称中間派の人はどう感じているのかが知りたいです。次々と開放する(または開放しようとしている)対中国政策(学歴、労働、公安の台湾駐在、中国裁判判決承認など)を見て、まだ楽観的に考えているでしょうか?

台湾は核保有国!?

メールマガジン「台湾の声」でこんな記事が紹介されていました。

ZAKZAK: 朝日新聞“仰天掲載”…台湾を「核保有国」に分類

朝日新聞5月26日朝刊の6面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図。「NPT(=核兵器不拡散条約)で認められた核保有5大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされているが、何と、台湾まで赤くなっていたのだ。

だそうです。また、記事の中では以下のように疑問を呈しています。

果たして、朝日新聞は台湾を核保有国(地域)と見ているのか。それとも、中国の一部と考えているのか。

朝日新聞のことですから、どうせいつもの通り中国の言いなりになっているだけなのでしょうし、ZAKZAKのことですから、それを分かってわざと皮肉を書いているのでしょうが、この際本当に核武装してしまっても良いかもしれません。
もちろんその前に現政権をなんとかしないと、北朝鮮以上に危ないことになりそうですが。

朝日新聞がNHK以上の「捏造・偏向報道の常習犯」なのは、ネット社会ではもはや常識となっていて、真面目に抗議することすら馬鹿らしく感じてしまいます。
しかし、情報源をマスコミに頼っている層では、まだまだその事実を知らない方も多いことでしょう。

そういった方々に、いかに正しい情報を伝えて行くかが、今後の大きな課題だと思います。

6/4 追記:

産経ニュースにも以下の記事が掲載されていました。