東京逆轉隊 [TAIWANGUTS in TOKYO] 台灣建国を目指す台灣人と、台灣を応援する日本人を繋ぐ架け橋。「NHKの大罪」に公正な裁きを！
本日、8389人の視聴者および研究者、関係者等が、NHKに損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。
詳細は以下をご参照ください。
チャンネル桜：【NHK集団訴訟】8300件を越えた委任状とNHKからの抗議
47NEWS：ＮＨＫの台湾支配報道は「捏造」 歴史研究者ら８千人提訴
MSN産経ニュース：【ＮＨＫ提訴】ＪＡＰＡＮデビュー どこが問題になっているのか
中央廣播電台新聞：NHK殖民台灣史節目惹爭議 8,300多人將提告
自由電子報 即時新聞：逾8300日人控告NHK殖民台灣節目不實應賠償
2ちゃんねるOFFスレからの情報によると、日本のテレビ各社は例によってほとんど報道していないようですね。
個人的にウケてしまったので紹介します。
チャイナ国が全てのPCの出荷時にインストールすることを義務づけると先日発表したマルウェア検閲ソフトが、なんと毛沢東や鄧小平の顔写真も「わいせつ」と認識して遮断してしまうとのニュースです。
東京新聞：中国検閲ソフト 低い性能？ 毛沢東の顔写真わいせつと誤認
開発費に四千万元（約六億円）をかけたといわれる割に、ソフトの性能は低いようだ。
さすがというか何と言うか。
とりあえず、六億円のうち何割が担当者のポケットに吸い込まれたのかが気になります。
毒餃子事件の報道以来、日本のマスコミはよっぽどチャイナ様のご機嫌取りをしなければならなくなったのか、その後で台湾を含め世界各国で大問題となっていた一連のメラミン入り食品事件については、結局日本では大きく取り上げられることはありませんでした。
しかし、根本的に問題が解決したわけでは決してありません。
事故米転売事件でも、転売行為そのものに関わっていたわけではありませんが、そもそも「残留農薬が基準値を上回っていた」という理由で事故米になったものは、ほとんどがMade in Chinaなのです。
このような事件は、情報源を日本のマスコミだけに頼っていると目につきにくいだけで、毒餃子以前も以後も度々起きています。
時事ドットコム：中国製豚串カツに違反物質＝厚労省が全業者に検査命令
厚生労働省は２２日、中国から輸入された豚串カツから使用が認められていない医薬品が検出されたとして、食品衛生法に基づき、同国産豚肉と加工品の検査を行うよう全輸入業者に命じた。
同省によると、２業者が輸入した冷凍食品の豚串カツから０．００００８〜０．０００１６ｐｐｍのクレンブテロールが検出された。
とのことですが、このクレンブテロールという物質は、クレンブテロール塩酸塩として気管支拡張薬として使用されるほか、ダイエットや筋肉増強の目的で使用されることもあるそうです。
そして、非合法ですが、脂肪を減らし筋肉質を増やして商品価値を上げる目的、それから餌を節約するという目的で、豚などの家畜に対しても使用されます。
豚の場合は比較的中毒症状が出にくいようですが、人間に対しては心臓等への副作用があり、過剰に摂取すると死に至ることが知られています。
おそらく台湾の方なら「瘦肉精」と聞けば何のことか分かるのではないかと思います。
豚へのクレンブテロールの投与はチャイナ国内でも禁止されています。
ですが、問題の重要性・危険性や法律があるかどうかと、それを守るかどうか、検挙されるかどうかにはあまり相関関係が無いのがかの国の特徴です。
(どちらかというと、賄賂の金額、あるいは人脈との相関関係の方が強いのではないかと思います)
恐いのは、食材であればまだ産地で選ぶこともできますが(偽装の問題は別として)、加工食品の場合は原材料の産地は曖昧になり、外食に至っては選びようが無いのが普通だということです。
やはりここは、根本的な対策として、チャイナ産の原材料を含むかどうかの表示を義務づけて欲しいものだと思います。
何しろ、有害かどうかの結論すら出ていない遺伝子組み換え食品と違って、こっちは有害なことも、相手に有効な対策など期待できないということも、はっきりと結論が出ているのですから。
轉載自自由時報
〔駐日特派員張茂森／東京二十二日報導〕日本眾議院大會十九日通過「出入國管理法修正法案」，目前由各地方政府核發的在日外國人登錄證，將改為「外國人在留卡」（居留卡），由法務省統籌管理發證，實施後在日台灣人的「在留卡」國籍欄可望直接登載台灣或留白，台灣人的國籍被寫成中國的問題將獲正名。
此案是由日本內閣送國會審查，希望藉由中央的法務省統一管理，有助全面掌握在日外國人的動態；修正法案經眾院大會通過後將送參院大會審議，預計參院將很快通過此案。
新法實施後，目前由各地方政府核發的外國人登錄證將廢止，改由法務省核發晶片型「外國人在留卡」，持卡人的所有個人資訊全部植入晶片，即使國籍欄未寫具體國名，也可由讀卡機讀出持卡人的國籍。
據相關人士表示，將來外國人「在留卡」的國籍欄是否書寫，目前尚未決定，但出入國管理法修正法案中，具體規定國籍欄可書寫「國家名稱」或「日本政府所承認的有效護照發行地域」，台灣的情況屬於後者。
目前與日本沒有邦交的台灣與巴勒斯坦自治區，所發行的護照均為日本政府所承認，而在日巴勒斯坦人「外國人登錄證」上之國籍，已在二○○七年獲得正名，只有台灣人的國籍仍被登載為中國。
對此，在日台灣人屢有反彈，過去台灣政府也多次籲請日方改善，李登輝前總統二○○三年訪日時即有相關發言，日本自民黨「促進日台經濟文化交流年輕國會議員之會」，更積極推動這項修法。
日本李友會事務局長柚原正敬表示，日本出入國管理法的修正，是李友會在日推動正名運動的重要一環，眾院通過修正案是正名運動的一大前進，希望在參院也能順利通過。
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可喜可賀啊!!! 終於, 等到這一天了………….
從去年10-11月開始, 由李友會/台灣研究論壇/台灣同鄉會/在日婦女會等
民間親台團體發起的推動台灣正名連署活動 , 在日本全國各地發起了無數
次的街頭署名運動. 每一次看到日本友人不懼風雪, 不謂熾陽, 在街頭為台
灣呼喊發聲, 心中的感動無比, 久久不散.
也許是這股純粹的民間力量, 持續不斷努力的結果, 終於, 眾議院通過了修法,
今後的新制-居留卡, 台灣人, 終於可以不再背負被視為中國人所遭受的歧視了.
是的, 歧視 .
因為中國人在日本的高犯罪率, 中國人給一般日本社會的印象可想而知. 當然,
不是所有的中國人都是壞的, 只是台灣人不須也不應該一起承受這莫名的罪.
我也曾在租屋時因為被誤為是中國人而被房東拒絕 (說明是台非中後, 房東就
同意了), 諸如此類的例子聽了不少, 終於, 可以擺脫這個歷史的錯誤了.
感謝所有支持署名的日本友人及在台灣的朋友, 因為有你們的支持, 才可能走到
這一步, 謝謝!!!
kk
6月19日15時59分配信 産経新聞
液晶パネルが代表例で、同紙によると昨年１～３月の韓国勢の中国市場でのシェアは４６％と２位の台湾（３５％）、３位の中国（１３％）を圧倒していた。ところが今年同期は台湾勢が５７％と、韓国（３０％）の倍近いシェアを獲得して形勢が大逆転した。
ハイセンス（海信）など中国の主要なテレビメーカー８社が、液晶パネルの調達先を韓国製から奇美電子などの台湾製に切り換えたためだという。中国政府による台湾企業支援の行政指導によるところも大きい。台湾製パネルを安く大量購入した中国ブランドの低価格液晶テレビの売り上げが韓国ブランドを大きくしのぎ、１～３月は上位４位までを独占した。
朝鮮日報紙の報道を契機に、このところ台湾でも「チャイワン」論議が盛り上がっている。馬英九政権の対中関係改善、経済交流拡大策を支持する中台統一派系の「聯合報」と「中国時報」がこの言葉に肯定的な一方、台湾アイデンティティーを最重視する本土派・独立派系の「自由時報」紙は極めて批判的、否定的だ。
肯定派は「中国の巨大市場や資金力と台湾のハイテク技術、モノ作りのノウハウを結びつけ、両岸（中台）の中華民族がウィン・ウィンの関係を築くことで台湾経済の再生を果たそう」と唱える。
否定派は「中国の台湾に対するさまざまな経済優遇策（台湾産品買い付け団の相次ぐ派遣や在中国台湾企業への資金支援など）はすべて中台統一を急ぐための一時的な方便に過ぎない。逆に資金や技術を吸収されて台湾が香港のように空洞化する」と警戒する。
水と油のような双方の主張のどちらにも一定の説得力がある。中国の市場や労働力を生かすことなしに、台湾企業が世界競争で生き残るのは難しい。台湾企業が主導権を握れる範囲で中台の産業連携・協力を進めることは避けては通れないだろう。
一方で、中国の“微笑攻勢”が台湾統一をめざした冷徹な戦略、戦術に基づくことも否定しようがない。このところ中国から家電やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などの業界の買い付け・交流ミッションの来訪が相次いでいる。
彼らの最大の狙いはこれを機に世界のトップクラスに躍り出た台湾ハイテク産業との連携・協力を強め、先端技術の移転や共同開発体制の構築を進めることにある。
台湾側がこの面で確固たる政策、戦略と実行体制を整えなければ否定派の懸念が現実になりかねない。台湾との関係が緊密な日米のハイテク産業にとっても無関心ではいられない。
Plurk経由、一陣風0.75さんからの情報です。
今週末6/27に、馬政府の傾中デタラメ政策に反対する団体「台灣青年反共救國團」が、政論家の林保華氏の呼びかけにより成立するとのことです。
この「台灣青年反共救國團」いう名称が、蔣經國が過去に作った「中國青年反共救國團」と名前が似ているために、「団」を「協会」に改名して欲しいとの要求が内政部から出たそうです。
しかし、中国としての立場が出発点であり、単に「二つの独裁集団の間の争い」でしか無かった蔣經國の団体と、台湾の主体を主張して「民主反共」を掲げるこの団体とは全く異なるものであるとの主張に対し、最終的には事を荒立てたくない内政部側が折れる形で認められたようです。
林保華氏は、馬政権の傾中一辺倒の政策に対し、「中国に対する認識が甘い。かつては極端なまでの反共を掲げていた国民党が、一旦両岸が接触した途端に簡単に過去の主張は全て誤りとして、中国共産党は変化したのだと誤認している」と指摘しています。
林保華氏はまた、中共の変化について、単に手段が変わっただけであり、本質的には全く何も変化していないのだと強調しています。
政治上はいまだに専制政治に固執しており、経済上でもいまだに搾取を続けている。すなわち、過去の専政時には私財が共産になり、人民から奪い取って来た。現在は共産が私財になり、国家の収入が私人のポケットに入って行く。方法が変わっても搾取には違いないということです。
週末に正式成立する、「台灣青年反共救國團」には、「台灣投資中國受害者協會」理事長の高為邦氏を含め、多数の学者や中国関連の経験者が発起人として名を連ねています。
これからの活動の方向性として、林保華氏は「非青年」の参加を制限するものではないが、特に台湾の学生たちに対して、自身の共産党に対する認識の過程を説明したいと希望しています。
当初持っていた信念が、転機を迎え最後に反共に至るまでには、数々の重大な経験があったのだと語っています。
NHK JAPANデビュー問題に対して、安倍晋三元首相の呼びかけにより、自民党有志による議員連盟「公共放送の公平性を考える議員の会」が11日に発足するそうです。
また、初会合には金美齢氏を招いて意見を聞くとのことです。
以下に自由時報の記事を引用します。
NHK電視台此前播放有關日本統治下的台灣紀錄片，被日本自民黨部分議員質疑，內容有失偏頗，將於11日成立檢驗報導內容的議員聯盟「思考公共廣播電視公平性議員會」（暫定名）釐清真相。據悉，該組織將向台灣的總統府前資政金美齡請益。
いずれの記事でも、日本側の立場から見た「内容の偏向」という、この番組の持つ数多くの問題点のうち、ほんの一部分にしか触れられていないことが残念です。
しかし、一本の番組を名指しで批判するために、元首相の呼びかけで議員連盟が結成されるという事実は、NHKに対して大きな圧力となることでしょう。
NHKのサイトで、4月の視聴者対応報告(PDF)が公開されていました。
報告書によると、放送番組への反響総数は144,707件、最も反響の多かった番組はもちろんあの、NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第１回「アジアの“一等国”」でした。
○ＮＨＫスペシャルシリーズ ＪＡＰＡＮデビュー第１回「アジアの“一等国”」４／５
反響 ２，９２４件
（好評意見１２９件、厳しい意見１，９４５件、その他２８０件、問い合わせ５７０件）
番組への関心が高く、放送から１か月近く経過した時点でも反響が続いていました。
視覚的に、より分かりやすくなるように、NHKに代わってグラフを作成してみました。
参考までに、昨年末に放送された紅白歌合戦の反響データも載せておきます。
＜第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦＞
反響３，２８９件（１２月３１日～１月６日 コールセンター受付分）
好評１，５４６件、厳しい意見１，１２５件、その他６１８件
反響総数では紅白には及ばないものの、厳しい意見の数は大きく上回っています。
また、何十年も続いている、毎年恒例の、知らない人はいないような番組と、NHKスペシャルの中の一シリーズの中の一本、という番組の位置付けの違いから考えても、この批判の多さは異例ではないかと思います。
メールマガジン「台湾の声」でこんな記事が紹介されていました。
ZAKZAK: 朝日新聞“仰天掲載”…台湾を「核保有国」に分類
朝日新聞５月２６日朝刊の６面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされているが、何と、台湾まで赤くなっていたのだ。
だそうです。また、記事の中では以下のように疑問を呈しています。
果たして、朝日新聞は台湾を核保有国（地域）と見ているのか。それとも、中国の一部と考えているのか。
朝日新聞のことですから、どうせいつもの通り中国の言いなりになっているだけなのでしょうし、ZAKZAKのことですから、それを分かってわざと皮肉を書いているのでしょうが、この際本当に核武装してしまっても良いかもしれません。
もちろんその前に現政権をなんとかしないと、北朝鮮以上に危ないことになりそうですが。
朝日新聞がNHK以上の「捏造・偏向報道の常習犯」なのは、ネット社会ではもはや常識となっていて、真面目に抗議することすら馬鹿らしく感じてしまいます。
しかし、情報源をマスコミに頼っている層では、まだまだその事実を知らない方も多いことでしょう。
そういった方々に、いかに正しい情報を伝えて行くかが、今後の大きな課題だと思います。
産経ニュースにも以下の記事が掲載されていました。
本日、5月23日に開催される、「NHKスペシャルの偏向捏造を周知するOFF」に、東京逆轉隊が参加することが決定しました！
今回は急遽(たった今)決定したため、参加出来る逆轉隊メンバーはかなり少なくなりそうですが、よろしくお願いします。 Continue reading ‘緊急告知：NHKスペシャルの偏向捏造を周知するOFF 5月23日’
