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【転載】居留卡 不再登載為中國/日眾院通過修法 台灣人國籍可望正名

 
2009-6-23

轉載自自由時報

〔駐日特派員張茂森/東京二十二日報導〕日本眾議院大會十九日通過「出入國管理法修正法案」,目前由各地方政府核發的在日外國人登錄證,將改為「外國人在留卡」(居留卡),由法務省統籌管理發證,實施後在日台灣人的「在留卡」國籍欄可望直接登載台灣或留白,台灣人的國籍被寫成中國的問題將獲正名。

此案是由日本內閣送國會審查,希望藉由中央的法務省統一管理,有助全面掌握在日外國人的動態;修正法案經眾院大會通過後將送參院大會審議,預計參院將很快通過此案。

新法實施後,目前由各地方政府核發的外國人登錄證將廢止,改由法務省核發晶片型「外國人在留卡」,持卡人的所有個人資訊全部植入晶片,即使國籍欄未寫具體國名,也可由讀卡機讀出持卡人的國籍。

據相關人士表示,將來外國人「在留卡」的國籍欄是否書寫,目前尚未決定,但出入國管理法修正法案中,具體規定國籍欄可書寫「國家名稱」或「日本政府所承認的有效護照發行地域」,台灣的情況屬於後者。

目前與日本沒有邦交的台灣與巴勒斯坦自治區,所發行的護照均為日本政府所承認,而在日巴勒斯坦人「外國人登錄證」上之國籍,已在二○○七年獲得正名,只有台灣人的國籍仍被登載為中國。

對此,在日台灣人屢有反彈,過去台灣政府也多次籲請日方改善,李登輝前總統二○○三年訪日時即有相關發言,日本自民黨「促進日台經濟文化交流年輕國會議員之會」,更積極推動這項修法。

日本李友會事務局長柚原正敬表示,日本出入國管理法的修正,是李友會在日推動正名運動的重要一環,眾院通過修正案是正名運動的一大前進,希望在參院也能順利通過。

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可喜可賀啊!!! 終於, 等到這一天了………….

從去年10-11月開始, 由李友會/台灣研究論壇/台灣同鄉會/在日婦女會等

民間親台團體發起的推動台灣正名連署活動 , 在日本全國各地發起了無數

次的街頭署名運動.  每一次看到日本友人不懼風雪, 不謂熾陽, 在街頭為台

灣呼喊發聲, 心中的感動無比, 久久不散.

也許是這股純粹的民間力量, 持續不斷努力的結果, 終於, 眾議院通過了修法,

今後的新制-居留卡, 台灣人, 終於可以不再背負被視為中國人所遭受的歧視了.

是的, 歧視 . 

因為中國人在日本的高犯罪率, 中國人給一般日本社會的印象可想而知. 當然,

不是所有的中國人都是壞的, 只是台灣人不須也不應該一起承受這莫名的罪.

我也曾在租屋時因為被誤為是中國人而被房東拒絕 (說明是台非中後, 房東就

同意了), 諸如此類的例子聽了不少, 終於, 可以擺脫這個歷史的錯誤了.

感謝所有支持署名的日本友人及在台灣的朋友, 因為有你們的支持, 才可能走到

這一步, 謝謝!!!

kk

 

 

【東亜春秋】「チャイワン」の衝撃 台北支局長・山本勲 (転載)

6月19日15時59分配信 産経新聞

 「チャイワン」という新語をご存じだろうか。中国(チャイナ)と台湾(タイワン)の合成語で、双方の産業連携・協力の動きを総称してこのところ中台や韓国のメディアに登場するようになった。主導する中国には自らの市場や資金力と台湾ハイテク産業の競争力を結合することで、21世紀のグローバル競争をリードしようとの遠大な戦略もうかがえる。しかし経済統合を通じて政治統合(中台統一)の土台を固めようとの狙いも明確なだけに、台湾内でも対応をめぐり論争が絶えない。

 「チャイワン」論議の“火付け役”は韓国紙「朝鮮日報」(5月30日付)が報じた「韓国を猛追する中国と台湾」という記事。ここへきて韓国ハイテク産業の中国市場でのシェアが急低下したが、その原因が最近中国で「チャイワン」と呼ばれている中台企業の“共同戦線”にあるというのだ。

 液晶パネルが代表例で、同紙によると昨年1~3月の韓国勢の中国市場でのシェアは46%と2位の台湾(35%)、3位の中国(13%)を圧倒していた。ところが今年同期は台湾勢が57%と、韓国(30%)の倍近いシェアを獲得して形勢が大逆転した。

 ハイセンス(海信)など中国の主要なテレビメーカー8社が、液晶パネルの調達先を韓国製から奇美電子などの台湾製に切り換えたためだという。中国政府による台湾企業支援の行政指導によるところも大きい。台湾製パネルを安く大量購入した中国ブランドの低価格液晶テレビの売り上げが韓国ブランドを大きくしのぎ、1~3月は上位4位までを独占した。

 朝鮮日報紙の報道を契機に、このところ台湾でも「チャイワン」論議が盛り上がっている。馬英九政権の対中関係改善、経済交流拡大策を支持する中台統一派系の「聯合報」と「中国時報」がこの言葉に肯定的な一方、台湾アイデンティティーを最重視する本土派・独立派系の「自由時報」紙は極めて批判的、否定的だ。

 肯定派は「中国の巨大市場や資金力と台湾のハイテク技術、モノ作りのノウハウを結びつけ、両岸(中台)の中華民族がウィン・ウィンの関係を築くことで台湾経済の再生を果たそう」と唱える。

 否定派は「中国の台湾に対するさまざまな経済優遇策(台湾産品買い付け団の相次ぐ派遣や在中国台湾企業への資金支援など)はすべて中台統一を急ぐための一時的な方便に過ぎない。逆に資金や技術を吸収されて台湾が香港のように空洞化する」と警戒する。

 水と油のような双方の主張のどちらにも一定の説得力がある。中国の市場や労働力を生かすことなしに、台湾企業が世界競争で生き残るのは難しい。台湾企業が主導権を握れる範囲で中台の産業連携・協力を進めることは避けては通れないだろう。

 一方で、中国の“微笑攻勢”が台湾統一をめざした冷徹な戦略、戦術に基づくことも否定しようがない。このところ中国から家電やLED(発光ダイオード)照明などの業界の買い付け・交流ミッションの来訪が相次いでいる。

 彼らの最大の狙いはこれを機に世界のトップクラスに躍り出た台湾ハイテク産業との連携・協力を強め、先端技術の移転や共同開発体制の構築を進めることにある。

 台湾側がこの面で確固たる政策、戦略と実行体制を整えなければ否定派の懸念が現実になりかねない。台湾との関係が緊密な日米のハイテク産業にとっても無関心ではいられない。

「チャイワン」の言葉を聞いて、自称中間派の人はどう感じているのかが知りたいです。次々と開放する(または開放しようとしている)対中国政策(学歴、労働、公安の台湾駐在、中国裁判判決承認など)を見て、まだ楽観的に考えているでしょうか?